産廃処理・収集運搬業の許可申請

産業廃棄物の処理や収集運搬業を行うためには、許可を取得する必要があります

手続の名称等

産業廃棄物処理業（収集運搬業）

産廃処理業（収集運搬業）の許可が必要な方

1. 産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする方

2. 既に許可を得ている区域以外で産業廃棄物の収集又は運搬業を行おうとする方

許認可に必要な条件等

1. 産業廃棄物を収集・運搬するための車両・船舶を有していること。
   車検証の「所有者」または「使用者」の欄を確認します。 どの区域で産業廃棄物を収集し、どの地区の処分場まで運搬するのかについて決まっていること。

2. どの区域で産業廃棄物を収集し、どの地区の処分場まで運搬するのかについて決まっていること。
   区域ごとに新潟県又は新潟市の許可が必要となります。新潟市で事業を行おうとする場合には新潟県と新潟市に許可申請をする必要があります。また、産業廃棄物を新潟県内から他県へ搬出する場合には新潟県と搬出先を管轄する県（又は市、場合によっては県と市）に対して許可申請をする必要があります。

3. 運搬車両等の保管場所（駐車場等）を有していること。
   所有権があるなど、保管場所の使用する権限を有していることが必要です。

4. 産業廃棄物の収集・運搬業を行うことができる技術的能力があること。
   「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を受講する必要があります。研修は全国共通で年間を通した全国各地で実施されます。（新潟県で実施される研修は数回程度しかありませんので、他の都道府県まで研修を受けに行く場合もあります。）研修日程に関するお問い合わせは、（社)新潟県産業廃棄物協会またはお近くの行政書士にお尋ね下さい。

5. 産業廃棄物の収集・運搬業を行うために資金が必要となる場合、その資金調達の方法が明かとなっていること。
   新たに車両等を購入したり、保管場所を購入するなどのために資金が必要となる場合です。 すでに、車両等を有している場合には必要ありません。

6. 産業廃棄物の予定搬入先（受け入れ先）が決まっていること。
   あくまで予定ですが産業廃棄物の種類に応じて、これを受け入れ処分することができる処分場が定まっていることが必要となります。受け入れ先の「産業廃棄物処分場許可証」の写しが必要となります。

☆上記のほか,取り扱う産業廃棄物に関する事項，収集運搬業を行う区域に関する事項，特別管理産業廃棄物に関する事項など許可に関する条件について個別具体的に検討する必要があります。詳しくはお近くの行政書士又は新潟県廃棄物対策課，新潟市環境総務課にお尋ね下さい。

許可等に必要な書類等の準備

許可申請書の様式は法定されております。詳細については、石川県土木部監理課ホームページをご覧下さい。ここでは、上記許可条件を確認し、申請書を作成するための主な準備資料を参考までに掲記します。

1. 申請書

2. 事業計画の概要を記載した書類

3. 事業の用に供する施設の概要を明らかにする平面図、立面図、断面図等

4. 申請者が施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には権原を有すること）を証する書類

5. 事業を行うに足る技術的能力を説明する書類（講習の修了証の写し）

6. 決算書類、納税証明書

7. 定款又は寄附行為及び全部事項証明書

8. 役員の住民票の写し、登記されていないことの証明書

9. 誓約書

10. 予定搬入先の産業廃棄物処分

☆上記の書類の作成の注意点、証明書類の取り寄せについてはお近くの行政書士にお尋ね下さい。

許可に必要な書類

1. 新規許可申請手数料として８１，０００円

2. 住民票の写し、全部事項証明書などの証明書類取得に係る実費

3. 行政書士に依頼する場合には行政書士報酬

☆取り扱う産業廃棄物の追加などの変更をする場合、変更許可申請手数料として７１，０００円が、許可後５年ごとに行う更新をする場合、許可更新申請手数料として７３，０００円がかかります。