農地転用許可 | 許可申請代行　新潟

農地の転用を伴う、農地の売買や賃貸、ソーラーパネルの設置、競売落札等での農地転用許可の申請手続きの代行を行なっております。

農地転用許可申請

日本行政書士会連合会キャラクター

農地を耕作するための所有権移転・賃貸借設定（農地法3条）の申請書

毎月10日が申請書の提出締め切りです。(柏崎市農業委員会の場合)月末の農業委員会で審査します。

農地の貸し借りは、農地法3条に基づく耕作権設定のほか、農業経営基盤強化促進法に基づく耕作権設定も可能です。詳しくは、金子行政書士事務所または、農業委員会にご相談ください。

農地法第３条

農地を農地として売買、貸し借りを行う場合には、農地法第３条に基づく許可が必要です。
ただし、その条件として、譲受人（借主）は申請地を含め４０アール以上耕作している農家でなければならず、新しく農業を開始する場合は、５，０００㎡（１，５１３坪）以上、耕作していること、兼業農家なら年に１５０日以上、営農できること（公務員・教員などは無理）が条件となります。
また、農機具等耕作に必要なものを揃えていること、申請地まで１時間以内で通作可能なところに居住していることなどの条件が必要です。

許可基準：次のいずれかに該当する場合は、許可になりません
①小作地について、その小作農以外の者が所有権を取得しようとする場合
（申請前６ケ月以内に小作農が同意し、その旨書面で明らかな場合は可
②権利を取得しようとする者（世帯員を含む）が農業経営に供すべき農地の全てについて耕作すると認められない場合
③農業生産法人以外の法人が権利を取得しようとする場合（例外あり）
④権利を取得しようとする者（又はその世帯員）が耕作等の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合
（世帯において少なくとも１人は年間１５０日以上農作業に従事することが可能であれば可）
⑤権利の取得後において耕作等の事業に供すべき農地等が一定面積(５０アール)に達しない場合（例外あり）
⑥小作農が小作地を転貸しようとする場合（例外あり）
⑦権利を取得しようとする者の住所地から農地までの距離等からみて、その農地を効率的に利用すると認められない場合
⑧その他、農地法全体の趣旨に反すると認められる場合

申請書などの様式

農地法第3条関係の申請は、所定の様式で農業委員会事務局農地係へ申請してください。

農地を転用（農地以外のものにすることをいいます。）する場合又は農地を転用するため権利の移転等を行う場合には、原則として都道府県知事又は指定市町村の長の許可が必要です。

農地を有効に活用したいのですが、自由に処分してもよいでしょうか？

農地である土地に住宅を建てたり、駐車場にしたり売買や貸す場合は、あらかじめ許可を受ける必要があります。市街化区域内の農地転用の場合も、農業委員会への届出が必要です。届出を怠ると農地法違反となりますので、ご注意ください。

自分の農地を農地以外に転用される場合の申請（農地法４条）、農地を農地以外に転用する目的で所有権移転、賃借権設定等をする場合の申請（農地法５条）を地主さんに代わって申請書や添付書類の作成・提出をいたします。

■農地法第４条

自分の農地を自分で宅地、店舗等の農地以外のものにする場合は、農地法第４条に基づく転用許可が必要です。
農地転用にはいろいろな基準がありますが、計画実現の確実性、緊急性、周辺農地や施設への被害がないことなどの３点が最も重要です。

主な農地法第４条による許可基準
農地法第４条第２項１号～５号に該当する場合は許可になりません。
１．農用地区域内にある農地
２．集団的に存在する農地その他の良好な営農条件を備えている農地
３．農地を転用して申請にかかる用途に供することが確実と認められない場合
４．周辺の営農条件に支障を来たす恐れがあると認められる場合など
また、一般住宅は原則として５００㎡以内（必要性が認められれば最大７５０㎡以内）で建ペイ率が２２％以上であること、農家住宅は１０００㎡以内であることなどの条件があります。
５．農地法第３条の許可による権利取得後３年を経過し、かつ３耕作以上「３年３作」の実績が必要。

■農地法第５条

他人の農地の権利を取得して（所有権移転）、または、他人の農地を借りて（賃借権の設定）、農地を農地以外のものにする場合には、農地法第５条に基づく転用許可が必要です。
基本的な基準は農地法第４条の場合と同じですが、他人の農地の権利を取得して（借りて）まで農地転用の必要性があるかどうか、また、投機目的の土地転がしを規制するための基準が追加されます。

【申請に必要な書類】
　１、農地法第4条・5条許可申請書(届出の場合は届出書)
　２、申請土地の登記簿謄本（全部事項証明）
　３、申請土地の公図
　４、配置図（敷地内の建物、用排水施設、資材置場、駐車場等の配置）
　５、建物等の平面図（建築面積、位置、寸法が表示されたもの）
　６、案内図（申請地と付近の状況を表示する図面（縮尺10,000分の1～50,000分の1程度））
　７、同意書
　８、資金証明書

　9、転用事業に関連して取水または排水につき、水利権者、漁業権者その他関係権利者の同意を得ている場合には、その旨を証する書面

10、その他参考となるべき書類　　　
11、委任状

申請書の提出先は、いずれも各市町村農業委員会ですが必要な添付書類は各市町村で異なる場合がありますので、事前に各市町村農業委員会へ問い合わせる必要があります。

料金：4条申請（6万円～）
　　　5条申請（8万円～）
上記、申請に必要な書類（４、５、６）の図面作成費用含みます。

（注）測量や土地改良区の手続、隣接同意等が必要となる場合は、上記とは別に報酬を頂くこととなりますので、事前に見積もりさせて頂きます。
※その他、建築確認申請や建築基準法４３条申請などもご相談にのります。